当社・海外事業の展開状況

海外事業の展開状況

エリアについて

2014年にシンガポールオフィスを開設して以来、当社の海外事業は着実に実績を伸ばしています。2017年度は年間で200日以上の研修を実施、2018年度はさらにその1.5倍近くの300日程度の研修実施を見込んでいます。2017年現在では、総研修実施数に占める海外研修の割合は10%ほどですが、5年以内にはその比率は30~40%程度まで拡大すると見込んでいます。また現在は北米・東南アジアでも半島側を中心とした展開となっていますが、今後は東アジア(韓国・中国・台湾)、東南アジアの大陸側(タイ・ベトナム)、東ヨーロッパなどにも展開する予定です。

顧客について

現在の主なお客様は、イオン、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱商事、豊田通商、稲畑産業、ヒロセ電機、ヤマハ、キューピー、住友精化といった日系企業の海外現地法人です。日本での取引実績を元に海外でもお仕事をさせて頂いているケースもあれば、日本では取引がなく海外現法のみでお仕事をさせて頂いているケースもあります。

しかし日系企業のみを対象にしている訳ではなく、「ビジネススキル」が必要とされる人たち全てにサービスを提供するというスタンスで事業展開を行っています。インドネシアでは政府系機関と共同でセミナーを開催して現地企業との取引を推進しており、シンガポール・マレーシアにおいても政府認定を取得し現地企業にサービスを提供する方向で様々な取り組みを行っています。

プログラムについて

プログラム内容は日本との整合性を担保するため同等内容で実施することもあれば、海外現法向けの独自プログラムを開発して実施することもあります。日本向けのプログラムは時に「複雑すぎる」こともあり、海外向けにはよりシンプルに、よりポイントを絞り、より実践的にアレンジしたプログラムをご提供しています。

どちらの場合にも「本社の意向をしっかりと理解した上での海外研修」という所にはこだわりがあり、外部ベンダーや外部講師を利用することなく、プレセナの価値観や業務品質を理解したプロフェッショナルで構成される社内講師陣で、世界各国での研修を提供しています。

ファクトシート