プレセナの中期課題

プレセナの中期課題

30年ロードマップを念頭に置きつつも、具体的にここ2~3年間で成し遂げたいことをまとめた2018年時点でのプレセナの中期経営計画の一部をご紹介します。

重点施策1:デジタルビジネスの強化

2013年にスタートした「ハイブリッド型研修」はその後も着実な広がりを見せ、ウェブ+集合研修という新しい形での人材育成が世の中に浸透しつつあります。デジタルテクノロジーの進展も目覚ましく、安価で手軽に最新の動画・通信プラットフォームを利用したサービス構築が出来るようになってきており、これらのテクノロジーを取り入れた新たな「デジタルビジネス」をグローバルに展開していくことが重要課題となりつつあります。

重点施策2:グローバルビジネスの強化

海外事業を展開して5年近くが経過しますが、シンガポール・マレーシア・インドネシアを中心とした事業展開は軌道に乗り始めました。現法社長のリーダーシップおよび「グローバル・ワンファーム」としての強固な協力体制に支えられ、優秀な現法社員たちと共に多くの日系・現地系クライアントに対してサービスを提供しています。当初の構想であった「シンガポールをハブに、アセアン、中国、そして欧米へ」という戦略に従い、次の展開としてタイ・ベトナム、中国、北米での事業展開を本格化させていきます。

重点施策3:小集団化による権限委譲

これまでのプレセナの運営は、「完全フラット・機能別組織」でした。ボスがいないというユニークな事業形態であり、ビジネスモデルさえ理解すれば、誰の指示を受けなくても自由に働けるというメリットがありました。その一方で、海外あり・デジタルありでビジネスモデルが大きく変わる大変革時代に突入すると、既存の働き方では難しい所が出てきたため、現在は組織を現法・支店・SBUという「小集団」に分割した上で、責任権限を持たせて迅速に行動が出来る体制に変革しつつあります。今後も「標準化と個の両立」を実現すべく、分権化した組織の中から色々なユニークネスが出てくることを期待しています。

重点施策4:採用教育による講師・エンジニアリソース強化

社員数は2018年時点で60名を超える規模となりましたが、依然として優秀な講師・エンジニアの不足は深刻です。売り手市場が続く中で、いかにビジョンが共有出来る、素晴らしい方々に参画して頂くかは引き続き大きな課題です。

 

(参考:2013年時点での計画)

重点施策1:コース型研修の強化

中堅社員・リーダークラスに対する研修提供に強みを持つ当社では昨今、研修成果をより具体的に社内に定着化させるための取り組みが求められつつあります。ロジカルシンキングや問題解決といった思考系領域からスタートした当社ですが、現在は経営戦略・マーケティング・アカウンティングといったMBA科目の他、リーダーシップや部下指導といったヒューマンスキル系科目までを含めた「コース」として顧客にカスタマイズした講座を提供しており、学んだ内容を元に実際に次世代リーダー社員が経営計画のドラフトを策定したり、若手社員が自職場における組織課題の解決施策を提案したり、業務職社員が職場の改善提案を作成したりするような「アウトプット型」の研修を今後より多くのお客様に提供していこうと考えています。

重点施策2:ハイブリッド型研修の展開

「敵は交通宿泊費」というコンセプトでスタートした、考え抜かせるeラーニングの「プレセナ・ラーニングシステム(PLS)」。まだ積極的な拡販を行っていないにも関わらずお客様からの反響は絶大で、座学部分をPLSで切り出し討議部分だけを集合研修とした「ハイブリッド型」の研修が増えています。PLSを導入することによって、お客様にとってみれば遠隔地受講者の移動に関わる交通宿泊費が大きく削減出来るだけではなく、受講者の研修拘束時間を減らすことも出来、職場への影響も最小化することが可能です。ITの進展により人々のコミュニケーションスタイルが変化する中、我々は今後世の中の主流は「ハイブリッド型」の研修になるというビジョンの元で積極的に事業展開を推進しく予定です。

重点施策3:グローバルナレッジの習得

日本が加工貿易国から事業投資国へと変貌を遂げていく中、これまでは「生産拠点」「販売拠点」という位置付けであった日本企業の海外現法の役割も変化しつつあり、完全なる事業体として海外で利益を挙げて本社に送金するというミッションを色濃く帯びてきています。このような環境の中、リーダークラスの研修を多数手掛ける我々は「グローバルスキル」の付与を目的としたコースのお問い合わせをいただく機会が多く、「グローバルスキル」とは一体何なのか、どのように習得していくのか、をしっかりと体系化し世の中に普及させていくことが求められています。中期経営計画の中では、定期的にシンガポール・タイ・ベトナムなどのアジア諸国に出張訪問し、顧客企業の海外現法からの案件を受注した上で自分たちにノウハウ・ナレッジを蓄積することで「グローバルスキル」を形作ることを目標に活動を推進していきます。

重点施策4:採用教育によるリソース強化

これらのような事業を展開していく上では、優秀な人的リソースの増強が不可欠です。これまでも定期的に採用活動を続けながら現在の規模に至っていますが、今後は様々なメディアを通じて積極的に採用市場に向けてプレセナの活動を告知してより多くの志願者の方々と面談の機会を設け採用を継続すると共に、社内での教育体制を改めて強化した上で、業務面だけではなくスキル・知識・マインドに至るまで人材育成ファームとして本気で自社の人材を育成していこうと考えています。

重点施策5:チーム化による組織力向上

ここ数年の事業拡大フェーズにおいては、出来るだけ組織の無駄を省くために営業・開発・講師・機能部門の仕事に至るまで、原則ほぼ全ての業務は一人の担当者が責任をもってこなす体制を取って来ました。一定の事業規模に達した現在、次の成長段階に備えるためにここ数年間は敢えて拡大は足踏み状態のままで組織力を強化しようと考えており、そのために1つの業務を複数の社員で分担して教えあいながら担当することにより、組織力の向上を積極的に行っていく予定です。